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新会社法の施行により、株式会社は資本金1円から設立できるようになりました。 |
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1.発起人を決める 発起人とは会社設立の企画者として定款を作成し、最初の株主となる人です。 発起人が取締役(代表取締役)に就任するのが一般的です。 発起人は何人でもかまいません。 2.商号を調査する 同一の住所地で同一の商号は登記できません。 したがって、同じ商号が使われていないか調査する必要があります。 3.定款を作成する 定款は会社にとって憲法のようなものであり、非常に重要です。 定款には「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」があります。 絶対的記載事項は以下のものになります。 ①商号 ②目的 ③設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 ④本店所在地 ⑤発起人の氏名・住所 4.定款の認証を受ける 定款の作成が終わったら公証人役場へ行き、公証人に定款の認証をしてもらいます。 この際、印紙代が4万円かかりますが、電子定款にすることで、4万円がかかりません。 5.株式払込証明書を作成する 発起人が引受けた株式の払込みをし、払込みの証明書を作ります。 6.株式会社設立の登記をする 本店所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請をします。 ※設立登記後、税務署等への届出などの手続きをします。 |
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| 相談料 | 無料 | |||||||||
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| 定款認証手数料 | 52,000円 | |||||||||
| 定款印紙代 | 0円 | 電子定款を使用していますので印紙代が不要です。 | ||||||||
| 登録免許税 | 150,000円 | |||||||||
| 業務報酬 | 40,000円 | |||||||||
| 合計 | 242,000円 | |||||||||
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合資・合名会社や合同会社は定款認証の必要はありません。 「NPO法人」など、株式会社以外の設立もご相談ください。 |
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| 業務名 | 業務内容 | 業務報酬(消費税込み) | ||||||||
| 会計記帳顧問 | 会計記帳を代行します。 | 15,750円~ | ||||||||
| 税務・会計顧問 | 税務顧問及び会計記帳を代行します。 | 21,000円~ | ||||||||
| 税務申告 | 決算及び税務申告 | 63,000円~ | ||||||||