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経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者に対して、
財務基盤、工事実績などを審査するもので、公共工事を発注者から直接
請け負おうとする建設業者の方は、経営事項審査を受けなければなりません。
また、受注にあたっては、発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の
直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。
X1 業種別完成工事高
X2 自己資本額と平均利益額
Y 経営状況分析
Z 技術職員と元請完成工事高
W その他の審査項目（社会性等）
これらの値を元に総合評定値を計算し、その値が高いほど優良である
という評価になります。
1．登録経営状況分析機関に経営状況分析申請をする
2．経営状況分析結果通知書が届く
3．往復はがきを申請者より県庁建設業課へ発送する
4．返信はがき（審査日指定）を県庁から申請者へ発送
5．県庁建設業課に経営規模等評価申請及び総合評定値請求（持参）
6．経営規模等評価通知書及び総合評定値通知書交付
52,500円
+1業種に付2,500円加算
