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宅地建物取引業とは不特定多数の人を相手に、宅地又は建物の売買・交換・賃貸
等を反復継続して行うものです。
宅地建物取引業を行うためには、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を
受ける必要があります。
2つ以上の都道府県に事務所を設置→国土交通大臣免許
1つの都道府県のみに事務所を設置→都道府県知事免許
以下の欠格要件に該当すると、免許を受けられません。
・成年被後見人または破産者で復権を得ないもの
・禁固以上の刑に処せられ、刑の執行を終わり5年を経過しないもの
・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をしたもの
免許の有効期間は5年間で、5年ごとに更新が必要になります。
1．書類の作成
2．知事又は大臣へ申請書類の提出
3．審査（欠格要件、事務所等の要件調査）
4．免許通知
5．営業保証金の供託、または保証協会への加入
6．知事又は大臣へ届出
7．免許受領
8．営業開始
1．免許申請書
2．相談役及び顧問、株主・出資者等の名簿
3．身分証明書
4．登記されていないことの証明書
5．住民票
6．略歴書
7．専任の取引主任者設置証明書、写真
8．従事者名簿
9．商業登記簿謄本
10．宅地建物取引業者経歴書
11．決算書、資産調書
12．誓約書
13．事務所使用の権限を証する書面、地図、写真
14．申請手数料3万3千円
営業所1ヶ所
営業所1ヶ所
（消費税込み）
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